新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、当団体の活動に格別のご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。

昨年は、自動車整備分野に特化した外国人材活用の普及に注力し、整備業界の皆さまが抱える人材課題に対して、より実務的で再現性のある支援を行ってまいりました。
また、外国人材採用の知見と自動車整備の専門性を組み合わせた情報発信拠点として オウンドメディア「外国人整備士の採用センター」 を開設し、採用から育成までを一貫してサポートできる体制を整えました。
業界の皆さまから寄せられた反響は大きく、外国人材の活用が“現場の選択肢”から“経営戦略の一部”へと確実に変化していることを実感しております。

一方で、2017年の技能実習法施行以降も、技能実習制度に関するネガティブな報道が相次いでいます。
しかし、当団体が監理する実習生たちは、母国の家族へ仕送りをしながらも、休日には飛行機で旅行に出かけ、趣味に時間とお金を使い、最新のスマートフォンでSNSを楽しむ——日本の若者と何ら変わらない生活を送っています。

これは偶然ではありません。
受入企業、監理団体、そして実習生本人の三者が、それぞれの責任と義務を確実に果たしているからこそ成立する健全な関係です。
受入企業は適正な労務管理と教育環境を整え、監理団体は制度理解と実務運用の両面から企業を支え、実習生本人もルールを守り、学ぶ姿勢を持ち続ける。
この“三者の信頼バランス”こそが、実習生の生活の質を高め、結果として企業の安定した戦力化にもつながっています。

 

本年は、2027年4月に施行される「育成就労制度」への移行を控え、現行の外国人技能実習制度を活用できる最後の一年となります。
制度上、

・最後の面接は本年秋（9〜10月）

・最後の入国は2027年初夏（6月）

となる見込みです。
そのため、実習生の受入れを検討される企業様におかれましては、夏前までに日本人採用も含めた全体の人員計画を立てることが極めて重要となります。

 

技能実習制度は1993年の創設以来、複数の法改正を経て整備されてきましたが、制度の趣旨に反する不適切な事例や、実習生をめぐる課題が報道され続けたことも事実です。
こうした課題を踏まえ、新たに導入される育成就労制度では、

・一定条件を満たした者の転籍の許可

・不当な手数料の排除

・外国人材の権利保護の強化
が制度の柱となります。

制度が変わる今こそ、監理団体には透明性・説明責任・専門性がこれまで以上に求められます。

当団体がこれまで蓄積してきたノウハウ——
　・トラブルを未然に防ぐ仕組みづくり
　・制度運用の正確さと柔軟性
　・企業との密なコミュニケーション

・実習生との交流の提案
　・実習生への細やかな生活支援
これらは、自動車整備業界にそのまま活かしていただけるものです。

 

自動車整備業界は、車両技術の高度化、人材構造の変化、事業承継の課題など、複数の転換点を迎えています。
その中で、外国人材の活用は、事業の持続性を確保するための現実的かつ有効な選択肢となっています。
当団体は、制度移行期における不安を最小限に抑え、企業の皆さまが確実に前へ進めるよう、引き続き実務に根ざした支援を行ってまいります。

本年も、皆さまの事業発展と、外国人材の健全な活躍の場づくりに向けて、全力で取り組んでまいります。
引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

皆さまにとって、実り多く飛躍の一年となりますことを心より祈念し、新年のごあいさつといたします。

 

代表理事　吉武　玲子

協同組合東京人材開発センター職員一同