協同組合東京人材開発センター

協同組合東京人材開発センターは企業様の経営基盤強化をサポートします

自動車整備職種を主とした
監理団体

「日本ではこの20年で自動車整備士資格取得志願者が半減し、後継人材の確保が喫緊の課題となっています。
※2004年度（ピーク時）の7万2623人から2024年度は3万5504人へ大幅減

多様化するライフスタイルの変化に伴い、日本国内では自動車整備職を目指す若者は減少の一途をたどっています。
一方、海外（東南アジア）に目を向けると、今まさに自動車の普及が進み始め、自動車整備職に夢と希望を抱き、技術を磨こうとする若者が数多く育っています。

当組合は、自動車整備業に特化した監理団体として、業界理解に基づく適切な人材選定と、受入後のあらゆる課題に対する支援を提供。
志ある海外人材と日本の整備現場をつなぎ、現場に新たな活力と技術継承の機会をもたらし、業界の未来を力強く支えます。」

国際連携推進協会は、正会員45社、賛助会員17社で（2019年7月時点）構成されていて、会員傘下の取引先企業約5,000社、外国人材約25,000人を管理している一般社団法人です。

企業の海外進出においては、130か国、相談件数10,000件以上の実績のある会員も在籍し、技能実習制度において11か国より外国人材を受け入れ、各国の送出機関の情報を高いレベルで保有しております。

当組合もその恩恵を受けた活動をしておりますので、ご安心ください。

技能実習生の受入には、入国前の渡航費用、実習生の宿舎・生活用品等の準備、講習費用、健康診断、技能検定料など、さまざまなコストが発生します。

当組合では、企業さまに合ったコスト削減案を総合的にご提案しております。

水道料、電気代はじめ、ETC料金、制服料金の削減などコスト削減商材を約80品目そろえており、一般管理費負担の削減をお手伝いすることにより、結果的に技能実習に関わる費用を軽減することが可能です。

企業さまの競争力・収益基盤整備を総合的に支援しています。