協同組合東京人材開発センター
協同組合東京人材開発センターは企業様の経営基盤強化をサポートします

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協同組合東京人材開発センターは 企業様の経営基盤強化をサポートします

食品業界に特化した
監理団体

日本国内の食品生産額は増加傾向にあります。

ライフスタイルの変化に伴い、総菜などの即食可能なものや、健康・美容食品の売り上げ増加が要因にあげられます。

また産業構造の多様化により、生産者自身が加工・流通に関わり、新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みも多くみられます。

その一方で、生産や製造現場では深刻な人手不足が常態化しています。

当組合では、外国人材の受け入れを通じて、国民生活に必須である「食」を支える環境づくりのお手伝いをしています。

一般社団法人国際連携推進協会
(国連協)との連携

国際連携推進協会は、正会員45社、賛助会員17社で(2019年7月時点)構成されていて、会員傘下の取引先企業約5,000社、外国人材約25,000人を管理している一般社団法人です。

企業の海外進出においては、130か国、相談件数10,000件以上の実績のある会員も在籍し、技能実習制度において11か国より外国人材を受け入れ、各国の送出機関の情報を高いレベルで保有しております。

当組合もその恩恵を受けた活動をしておりますので、ご安心ください。

コスト削減のご提案

技能実習生の受入には、入国前の渡航費用、実習生の宿舎・生活用品等の準備、講習費用、健康診断、技能検定料など、さまざまなコストが発生します。

当組合では、企業さまに合ったコスト削減案を総合的にご提案しております。

水道料、電気代はじめ、ETC料金、制服料金の削減などコスト削減商材を約80品目そろえており、一般管理費負担の削減をお手伝いすることにより、結果的に技能実習に関わる費用を軽減することが可能です。

企業さまの競争力・収益基盤整備を総合的に支援しています。