本日6月14日、技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が参院本会議で可決、成立しました。

新制度「育成就労」は、人材育成に加え、人材確保を目的とし、現制度では原則認めていない本人意向の転職ができるようになります。地方から都市部に人材が流出するとの懸念もあり、衆院では与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記しました。

また「監理団体」から「監理支援機関」へ名称が変更となり、許可基準の厳格化等が盛り込まれています。

公布後は、３年以内に施行の予定です。

参考サイト：6月14日（金）日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128YA0S4A610C2000000/?n_cid=BMSR3P001_202406141102