協同組合東京人材開発センター

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海外ビジネス往来について

昨年末から感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症。

緊急事態宣言が再発出され、昨日の政府からの発表によって、
1都3県に、大坂、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の
7府県が追加されて対象範囲が広がりました。

そして、海外ビジネス往来の停止も発表され、1月14日本日から
緊急事態解除宣言が発せられるまでの期間、全ての対象国や
地域との「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の
運用が停止することとなりました。

※レジデンストラックとは、在留資格の認定がある
 外国人の入国を一定のルールを課した上で認めるという制度で、
 タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオスなど
 11か国の国、地域に適用されています。

私たち組合では、現地の送り出し機関と連携し、
この制限解除時に円滑に採用面談や手続きが進むよう
準備をしております。

企業様のご訪問についてはオンラインミーティングを活用して
対応していますので、遠慮なくご相談ください。

外務省ホームページ【報道発表】より

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000481.html

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