ここでは、自動車整備における外国人採用について解説します。
以下、自動車整備において、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際」について行える業務と留意点についてまとめました。
技能実習について
増加している「自動車整備業」の技能実習生
正確には「自動車整備業」を行う技能実習生です。年々自動車整備業の技能実習生は増加しています。
自動車整備業の技能実習生が行えること
自動車整備業の技能実習生が行えることは以下の通りです。
基本的に第二号まで滞在するケースがほとんどですので、「自動車点検整備作業」と「自動車分解整備作業」については、一通り行えると考えて頂いて大丈夫です。
最終的には、「自動車点検整備作業」と「自動車分解整備作業」の一部を自己判断して行うことができる状態を目指します。
技能実習生受入れの場合の留意点
技能実習生は、従業員または工員として扱われるため、求められる自動車整備士の保有割合を下回らないか検討する必要があります。特に指定整備工場は要注意です。
具体的な技能実施計画
具体的な技能実施計画として、以下のように進めるケースが多いです。
１年目…タイヤ交換やオイル交換を実施。１年ごとの定期点検の各項目を経験する。
２～３年目…かじ取り装置、制動装置、走行装置など、定期点検を自ら実施させる。また、２年ごとの定期点検の項目を経験させる。
特定技能について
特定技能で従事できる業務内容と関連業務は以下の通りです。
基本的に自動車整備においてはほとんど業務可能であるという認識で大丈夫です。ただし、難しいエンジンの修理などの難解な作業については行うことができません。
本人の能力との兼ね合いをみて、実施する業務内容を調整しましょう。
技術・人文知識・国際について
以下に要件と業務内容、業務上の注意点をあげました。
要件
・国内外の大学で自動車整備や関連する機械工学等を先行し卒業、または、日本の自動車整備学校を卒業
・１０年以上の実務経験（大学の期間を含めること可能）
・２級自動車整備士以上の資格を保有
・整備主任者への着任が予定されている
業務内容
・３級自動車整備士や資格がない部下への教育指導
・整備主任者としての業務
業務上の注意点
基本的に洗車や簡易な点検などの単純労働は不可
各制度の比較
上記の表が、自動車整備における在留資格「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際」の比較となります。また、以下がそれぞれの制度のメリット・デメリットです。
上記のメリット・デメリットを踏まえながら、どの在留資格の外国人を雇用するか決めると良いと思います。
例えば、社内で最低3年はじっくりと人を育てたい、点検整備は完璧にこなしてもらいたいということであれば「技能自習」が良いでしょうし、転職されても構わないのでとにかく即戦力が欲しいということであれば「特定技能」が良いでしょう。
是非自社に合った制度を検討してみてください。
