ー 目次 ー
- 【5月】「育成就労」17分野 政府案、技能実習試験を活用
- 【5月】特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討 政府
- 【4月】外国人材「育成就労」、2027年4月からで調整
- 【4月】ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間延長について
- 【4月】埼玉：日本式免許教習ベトナムで トラックやバス運転手要請を加速
- 【4月】人材の都市集中を避ける方針・その他外国人材確保の方針（育成就労制度の運用指針）
- 【3月】「今治造船」技能実習生計画取り消し 5年の受入れ停止処分も
- 【3月】日本の在留外国人370万人超で過去最多 去年12月末時点
- 【3月】外国人材「育成就労制度」運用の基本方針を閣議決定
- 【3月】JR東日本 外国人材採用へ研修開始「特定技能」への追加受け
- 【2月】専門技能有す外国人材「育成就労制度」運用 基本方針案まとまる
- 【2月】「特定技能」で全国初 外国人が観光バス運転手に
- 【1月】外国人材制度、地方企業の採用上限拡大検討
- 【1月】日本で働く外国人労働者 去年230万人超で過去最多
【5月】「育成就労」17分野 政府案、技能実習試験を活用
政府は、5月20日、有識者会議にて技能実習に代わる新制度「育成就労」の受け入れ分野として介護や農業など17分野を示しました。また、現行の技能実習評価試験の名称を育成就労評価試験と変更して活用する方針です。
参考：福祉新聞(2025)『「育成就労」17分野 政府案、技能実習試験を活用」』https://fukushishimbun.com/series05/40668(2025年6月6日)
【5月】特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討 政府
政府は特定技能制度の対象に、物流倉庫、資源循環、リネンサプライの3分野を加え、現行の16分野から19分野に拡大する方針です。
【4月】外国人材「育成就労」、2027年4月からで調整
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を2027年4月1日施行で調整していることが分かりました。
参考：共同通信47ニュース(2025)『【速報】外国人材「育成就労」、27年4月からで調整』https://www.47news.jp/12447486.html(2025年6月6日)
【4月】ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間延長について
現在、ミャンマー中部において発生した震災等の影響により、海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることから、当面の間、ミャンマー国籍の方の就労に関する在留資格認定証明の有効期間を３か月から６か月に延長することとしました。
参考：出入国在留管理庁(2025)『ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書の有効期間延長について』https://www.moj.go.jp/isa/10_00229.html(2025年6月6日)
【4月】埼玉：日本式免許教習ベトナムで トラックやバス運転手要請を加速
埼玉の羽生モータースクールは、ベトナムのバンタイングループと連携し、現地で日本式の教習プログラムを現地で開始します。これは特定技能制度で自動車運送業が対象に加わったことを受けた取り組みになります。学科は5月から日本語教材を用いて行い、実技は7月から現地教習所で実施予定です。
【4月】人材の都市集中を避ける方針・その他外国人材確保の方針（育成就労制度の運用指針）
政府は、2027年春に施行予定の育成就労制度の運用指針をまとめました。人材の都市部集中を避けるため、東京・大阪・愛知など8都府県を「大都市圏」とし、過疎地を除いて受け入れ枠を制限する一方、地方には枠を多く設けます。また、日本語が不十分な外国人には就労前に100時間以上の講習を実施し、その費用は企業側が負担します。さらに、送り出し機関への手数料は月給2か月分を上限とする仕組みも導入されます。
【3月】「今治造船」技能実習生計画取り消し 5年の受入れ停止処分も
出入国在留管理庁などは、愛媛県の今治造船に対し、労働者の安全管理を怠っていたとして2,134件の技能実習計画を取り消し、5年間の実習生受け入れ停止処分を科しました。これは2017年の制度改正以降、1事業者として最多の取り消し件数です。厳しい労働環境による実習生の失踪問題を背景に、監督体制が強化された中での厳正な対応です。
【3月】日本の在留外国人370万人超で過去最多 去年12月末時点
2023年12月末時点で日本に在留する外国人は約376万9000人と過去最多を更新しました。技能実習生は45万7000人、留学生は40万2000人、特定技能は28万4000人といずれも増加しています。背景にはコロナ後の水際対策緩和や円安の影響があります。一方、在留資格を取り消された件数は前年比で減少し、最多は技能実習の710件でした。
【3月】外国人材「育成就労制度」運用の基本方針を閣議決定
政府は、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の運用基本方針を3月11日に閣議決定しました。制度の概要や人手不足の状況を踏まえて分野別の受け入れ規模を設定し、都市部への人材集中を避ける配慮も盛り込まれました。
【3月】JR東日本 外国人材採用へ研修開始「特定技能」への追加受け
JR東日本は鉄道業界の人手不足に対応するため、インドネシアとベトナムからの外国人を対象に、特定技能制度を活用した研修を福島県白河市で開始しました。研修生は1か月間で鉄道保守の知識や技術を学び、在留資格を取得後は車両や線路の保守に従事する予定です。今後は他社からも研修生を受け入れ、年間100人の育成を目指します。
【2月】専門技能有す外国人材「育成就労制度」運用 基本方針案まとまる
政府は「育成就労制度」の基本方針案を公表しました。制度は原則3年で特定技能レベルに達することを目的とし、人手不足の状況に応じて産業分野ごとの受け入れを定めます。また、大都市圏への人材集中を避ける配慮や、企業による技能習得支援の義務化も盛り込まれています。政府は再来年の施行に向け、年内に産業別の運用方針を策定する予定です。
【2月】「特定技能」で全国初 外国人が観光バス運転手に
「特定技能」に新たに追加された自動車運送業分野で、初の外国人バス運転手が誕生しました。インドネシア出身のイユスさん（40）は、昨年12月の初試験で全国唯一の合格者となり、岡山市の両備グループで観光バスの運転に従事する予定です。イユスさんは「安全運転で快適なサービスを提供したい」と意気込みを語り、企業側も外国人観光客への対応力向上に期待を寄せています。
【1月】外国人材制度、地方企業の採用上限拡大検討
「育成就労」に関し、地方企業の採用上限枠を都市部より多く設定する方向で政府が検討していることが23日、関係者への取材で分かりました。賃金の高い都市部への人材集中を避けるのが狙いです。
【1月】日本で働く外国人労働者 去年230万人超で過去最多
厚生労働省によると、2023年10月末時点で日本で働く外国人労働者は約230万人となり、前年比12.4％増で12年連続の過去最多を更新しました。国籍別ではベトナムが最多で約57万人、中国、フィリピンが続きます。特に増加率が高かったのはミャンマー（61％）、インドネシア、スリランカでした。特定技能の在留資格で働く外国人は約20万人に達し、人手不足を背景に医療・福祉、建設業分野での雇用が増加しています。
外国人整備士ブログのWeb制作、編集をしています。
技能実習生や自動車整備士成に関連したお役立ち情報、最新情報などを発信していきます。
