現地から即戦力の外国人を雇用する方法～特定技能と送り出し機関の役割～

日本は深刻な人手不足に直面しており、その解決策の一つとして特定技能制度があります。即戦力となる外国人人材を雇用するための制度です。

現地から即戦力の外国人を雇用する方法があります。そのためには、現地の送出し機関がどのような役割を果たすかが重要です。

本記事では、現地から即戦力の外国人を雇用したいと考える経営者の方へ向けて、外国人労働者を送り出す「送出し機関」の役割やその手続きと流れについて解説します。

1．送り出し機関の役割

技能実習生と異なり、特定技能の外国人労働者は送出し機関を経て入国する義務はありません。

ただし、だからと言って、現地から特定技能の外国人労働者を雇うべく、直接現地に行って企業自ら採用活動をすることは現実的ではありません。

そこで、ほとんどのケースでは送出し機関を通して特定技能の外国人労働者を募集し、採用しています。

送出し機関は以下のような役割を担っています。

送出し機関は、労働者と日本の受け入れ企業のいわば橋渡しをする存在になっています。

国によって少し特徴が異なりますので、以下、国別に解説いたします。

2．ベトナムの特徴

日本にいる外国人労働者で一番多いのがベトナム人です。ベトナム政府は、日本へ労働者を送り出すのに積極的で、政府認可の送出し機関を通じて、質の高い人材の提供を目指しています。

3．インドネシアの特徴

近年急増しているのがインドネシアからの外国人労働者です。技能と誠実さが評価されており、インドネシア政府も、送出し機関を通じた労働者の送出しに力を入れています。

4．フィリピンの特徴

フィリピンからの労働者は、英語が堪能であることから、特に介護やサービス業分野で人気があります。日本語教育が必須であるものの、英語を活用できる職場では、フィリピン人労働者の活躍が期待されています。フィリピン政府も、労働者の海外派遣に対するサポートを積極的に行っています。

5．送り出し機関の今後の役割

送出し機関は、特定技能ビザ制度の円滑な運用に欠かせない存在です。しかし、現在の制度には以下のような課題もあると思われます。

・労働者の適正な待遇確保

日本での労働環境や待遇が適正であるかどうか、送出し機関が監視・確認することが求められます。特に低賃金や過重労働の問題が発生しないよう、労働者が安心して働ける環境を確保する役割があります。

・日本語教育のさらなる充実

労働者が日本での生活や仕事に適応するためには、日本語能力が不可欠です。送出し機関は、試験対策に留まらず、日常会話や職場でのやりとりに必要な日本語教育を強化する必要があります。

・帰国後のフォローアップ

特定技能ビザでの滞在が終了し帰国した後も、労働者が日本で得た経験を活かせるような支援が求められています。送出し機関は帰国後のキャリア支援や職業訓練などのプログラムを提供し、労働者がスムーズに再就職できるようサポートすることが重要です。

6．まとめ

日本は特定技能の外国人労働者を増やす方針を打ち立てていることから、今後、直接現地から特定技能の外国人労働者を募集するケースは増えると思われます。

そうすると、送出し機関の重要性はより高まります。現地の人材募集や日本適応のためのトレーニング施設としての重要な役割を担っているからです。

ただし、直接自身で優良な送り出し機関を探すことは極めて困難です。また、優良だからといって自社に合うとは限りません。この点、日本国内の自社に合った外国人人材組合を探し出すことが一番の近道になるでしょう。

情報量を重視するのか、知見や経験を重視するのか、誠実な対応を重視するのか、自社に合った判断軸から組合を探すことが良い送り出し機関との出会いに繋がると考えます。