協同組合東京人材開発センター
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外国人技能実習生受入事業

受入企業の要件

  • 技能実習制度の趣旨・基本理念(技能実習を労働力の需給調整手段として行わないこと)を理解していること
  • 技能実習計画申請に必要な書類(登記簿、直近2事業年度分の決算書類等)の作成・提出に協力いただけること
  • 以下の欠格事由に該当しないこと
    ⅰ労働関係法令、刑法等で禁固以上または罰金以上の刑を受けたもの
    ⅱ技能実習法による処分を受けたもの
    ⅲ役員に行為能力がないか適格性を欠く者がいるもの …など
  • 社会保険・労働保険への加入、出勤簿法定三帳簿の他労働基準法関連の帳簿類を作成・保管すること
  • 適正な技能実習施設、実習生の宿泊施設を確保すること
  • 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を配置すること
  • 実習中の事故等に備える任意保険(実習生総合保険等)に加入すること
  • 技能実習生に対し、禁止行為、不正行為を行わないこと